４月新制度　部署超え交流促進

　ことしの春闘の大きなテーマの１つが長時間労働の是正をはじめとした働き方改革だ。日本ガイシ（名古屋市）は、既に無駄な業務の削減や社員１人１人の効率性向上に向けた取り組みを始めており、４月からは社員同士の交流を促進する新制度も導入する。（長田弘己）

　大島卓社長が働き方の見直しに着手したのが２年前。第１弾として、社員１人１人に仕事の目標を宣言してもらった。工場では誰もが目につく場所に目標を張り出し、上司はそれをサポートする。１人１人に目標を達成するには何をしたらいいのかを考えさせ、仕事の量ではなく質にこだわる姿勢を徹底させた。

　特に業務の無駄を洗い出す対象になったのが、本社部門。社長が現場で聞き取りをすると、ある部署では会議のための資料づくりに忙殺されていた。「本当に必要なのか」を突き詰め、今では会議数は半減したという。役員会の決算説明資料はこれまで約１５００ページと膨大で、訂正するたびに社員が印刷、製本のやり直し作業に追われていた。電子データをタブレットで見せる方式に変えたところ、大幅に作業時間を減らすことができた。

　出発点は海外勤務経験のある大島社長の問題意識だった。日本ガイシの海外拠点は１６カ国にわたり、従業員は国内外合わせて約２万人。日本では勤務時間の長さが勤勉さとされがちだが、大島社長は「日本はホワイトカラー（事務、管理職）の生産性が低い。仕事は世界に広がるが、本当に国際的な企業になれていないと感じていた」と言う。

　４月からは社員同士のコミュニケーションの活性化にも一手を打つ。部署を超え、飲食を含んだ懇親会などの費用を負担する試みを始める。社員の交流は生産性向上に欠かせないとの考えからだ。

　働き方改革について大島社長は「まずは業務の無駄を排除しないと、残業するなとだけ言っても無理。草の根みたいな細かいことでも、一つ一つトップダウンで決めないと（改革は）できない」と話している。