安倍晋三首相は１４日に首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、企業の長時間労働是正に関する案を示した。残業時間は年間７２０時間（月平均６０時間）を上限に罰則付きで法定化し規制するとしたが、繁忙期など一カ月当たりの上限時間は「設ける」にとどめた。当初の案では、月１００時間まで認めるとしていたが、労使の調整がつかず、踏み込まなかった。３月末にとりまとめる実行計画で盛り込むかが焦点となる。（中根政人）

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　会議で首相は「労働者側と使用者側には、しっかりと合意を形成していただく必要がある」と求めた。

　政府案では、大臣告示となっている月４５時間、年間３６０時間の残業の限度時間を法定化。その上で、残業時間の上限の例外を年間７２０時間（月平均６０時間）に設定。繁忙期などで、さらに長時間の残業をどの程度まで認めるかは、今後議論する。

　建設業や運送業、企業の研究開発部門などでは、労働基準法三六条の労使協定（サブロク協定）による残業時間上限が適用除外となっているが、政府案では今後の検討課題とされた。終業から次の勤務までの休息時間（勤務間インターバル）も、法規制の必要性には踏み込まなかった。

　会議では、経団連の榊原定征会長が「上限規制は賛成だが、厳しい規制は企業の競争力を低下させる」と指摘。連合の神津里季生（こうづりきお）会長は「基本的な方向性は、これまで私たちが述べてきたことを踏まえていただいている」と述べた。

　現行の労働基準法ではサブロク協定を結べば、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて働かせられる。繁忙期などは半年間、制限のない時間外労働も事実上可能になっている。