「働きやすい職種」創出

　電気を供給するのに必要な受配電機器メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）は、女性管理職を２０３０年までに現在の八倍以上の５０人に引き上げる目標を掲げた。各種手当の改正や働き方の抜本的な改革にも着手する。（長田弘己）

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　同社の社員数は約９００人で、管理職に当たる課長以上は約１９０人いる。現在、課長職に６人いる女性管理職の数を、２０年までに１０人、３０年までに５０人と段階的に引き上げる。

　全社員のうち女性が約１５％で男性社員が中心のメーカーだが、タイや中国など海外拠点が増える中、男女や国籍を超えた多様な人材が活躍できる土壌づくりのための第１弾としたい考えだ。河村幸俊会長は「女性が働きやすい職場なら、誰にでも働きやすいはず」と、新しい職種の創出など抜本的な改革にも２５年ぶりに着手する。

　例えば、営業職でも外回り担当と内勤担当を分け、効率的な働き方ができるように見直す。子育てや介護などに追われる社員も短時間でも能力が発揮できる環境をつくる。

　今年から本格的に取り組む働き方改革では、会長自ら女性社員との昼食会議などで、現状について聞き取りを進めている。広報誌でも、女性社員による覆面座談会を実施して、現場の声を共有し、会社全体で女性活躍の機運を高めている。

　また、子育て世代への支援も拡充させており、出産一時金３０万円や小中高の入学一時金それぞれ１０万円の手当を新設した。

　河村会長は「変わっていかないと、古い会社として取り残され、成長は見込めない。男性中心の工場の中でも、女性の視点を取り入れることで、機械化や効率化についてこれまでと違った発見があり、業績向上につながるケースもある」と力を込める。