カゴメ（名古屋市）は２日、工場で生産に携わる従業員以外の全社員を対象にした在宅勤務制度を４月１日から導入すると発表した。利用可能な日数や対象を契約社員に広げるかなどを今後詰める。

　ＩＴ環境の整備と同時に一部の事業所で試験的に在宅勤務を可能にしたところ、子育て世代などを中心に好評だった。寺田直行社長は「育児や介護など、勤務に何らかの制約を抱える社員は今後５年で３分の１程度まで増える」と分析しており、本格導入に踏み切る。

　カゴメでは２０１４年５月に午後８時以降の残業を原則禁止するなど、働き方改革を進めており、「効率的に仕事すれば無理や無駄、ムラが減る」と在宅勤務制度でさらに収益改善につなげたいという。

　導入後の課題について寺田社長は「業績への貢献度をどう測るかの指標づくりが必要になる」と話す。

　有給休暇の取得率も１７年度には１６年度の６割から７割に引き上げる計画を持つ。寺田社長は「家族サービスだけでなく、趣味の時間を増やしてもいい。余暇が増えればお金を使うことになるので、日本経済にも好影響になる」と働き方改革への意欲を示した。