４０代の相談対応６２％

　引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が１５０カ所を調べたところ、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％に上ることが分かった。５０代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。

　引きこもりが長期に及び４０代～５０代になると、親も高齢になり、介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で「共倒れ」になるリスクがある。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では４０代以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えられてきた。対策の見直しが迫られそうだ。

　調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年１１月～今年１月に実施。２０１５年施行の生活困窮者自立支援法に基づく自治体の相談窓口（全国約１３００カ所）のうち、地域や人口規模などに応じて選んだ２１５カ所に質問票を送付。１５０カ所から有効回答を得た。

　引きこもりへの対応経験があったのは１２９カ所（８６％）。本人の年齢（複数回答）は４０代が９３カ所（６２％）と最も多く、続いて３０代が７８カ所（５２％）、２０代が６９カ所（４６％）で、５０代も６７カ所（４５％）あった。

　４０代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が４６％と最多で、本人は２８％。課題は「就職活動や仕事への定着」「人間関係やコミュニケーション」「経済的な困窮」が目立った。支援の連携先として挙がったのはハローワークや生活保護を担当する福祉事務所、介護施設などで、高年齢の引きこもり家庭特有の多様なニーズがうかがえる。

　一方、すべての年代を対象にした自由回答では、「過疎地のため居場所などの社会資源がない」「対象者に合わせた（問題解決の）ゴール設定が難しい」などの悩みもあった。