厚生労働省は１６日、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校舎や児童館などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）に関し、希望しても入れない待機児童は２０１６年５月１日時点で１万７２０３人だったと発表した。前年比２６２人増で、過去最多を更新した。

　共働きの増加に伴う需要の高まりに、施設整備が追い付いていない。政府は１９年３月末までに約１２２万人分の受け皿確保を進め、待機数をゼロにすると掲げている。

　利用対象は従来、原則１～３年生だったが、１５年４月からは小学生全体に広がった。１６年５月１日時点の全国の利用児童数は約１０９万３０００人で、前年に比べ約６万８０００人増えた。各地で低学年を優先的に受け入れているため、１～３年生の待機数は計約７００人減って９９５７人だったが、４～６年生では計約１０００人増えた。

　都道府県別では東京の３４１７人が最多。埼玉、千葉、静岡で千人を超えた。新潟や福井は０人だった。愛知は８１１人、岐阜９３人、三重５７人、長野３２人、滋賀６３人だった。