超党派の議員連盟が、働く人たちを守る労働法制や労使間のトラブルの解決策を義務教育から教えるよう国に義務付ける議員立法「ワークルール教育推進法案」の骨子をまとめた。２０日召集の通常国会に法案として提出する。過労自殺が社会問題化する中、子どものころから必要な知識を身に付け、違法な労働条件のブラックバイトやブラック企業から身を守れるようにする狙いだ。

　骨子をまとめたのは非正規雇用対策議員連盟。自民党の尾辻秀久元厚生労働相が会長で、民進や公明、共産など与野党の議員が役員を務めている。

　ワークルールとは、労働時間を規制する労働基準法や時間当たりの賃金の最低額を定めた最低賃金法などの法律を指す。法案骨子によると、ワークルール教育の推進に向けた基本方針を定め、関連予算の確保を国に義務付ける。小中学校や高校の教育を所管する都道府県や市町村には、この方針に基づいて教育計画を定める努力義務を課す。

　労働基準監督署の仕事や労働組合などの支援団体についても教え、労働者が不当な長時間労働やリストラ、賃金の不払いや減額などに対応できる力を付けることを目指す。

　議連は今後、各党の意見を募った上で具体的な条文を詰める。今年中の施行を目指している。