愛知労働局によると、本年度（６月１日時点）、県内企業の障害者雇用率は１・８５％で、前年比０・０４ポイント増えた。雇用者数、雇用率とも年々、右肩上がりだが、４７都道府県中ではブービーの４６位。森岡仙太副知事と愛知労働局の木暮康二局長は１４日、障害者雇用への協力を財界に呼び掛けた。　（竹田佳彦）

■目標達成は半数

　調査対象は従業員五十人以上の県内企業。障害者雇用促進法は２・０％、つまり５０人に１人の採用を求めるが、達成している企業は４７・２％、２６６２社にとどまる。規模別では、従業員千人以上の大企業だけが２・１３％で達成していた。

　産業別では３業種が達成し、「鉱業・採石業・砂利採取業」が３・６８％で最多。「電気・ガス・熱供給・水道業」２・２７％、「医療・福祉」２・２０％が続いた。県の基幹産業である製造業は１・９４％だった。

　愛知労働局の担当者は「人手不足のため、中小企業の達成率が低い。障害者も十分働けるとの理解が、まだまだ進んでいない」と話す。ハローワークの担当者が、未達成企業を個別に訪れて指導しているほか、就職面接会も開いている。

■県など協力要請

　県と労働局は１４日、未達成企業２９７９社に、雇用の拡大を求める文書を送付した。

　森岡副知事と、愛知労働局の木暮局長は直接、県商工会連合会と県中小企業団体中央会を訪れ、協力を求めた。

　森岡副知事は中央会の鶴田欣也会長に「県には、雇用を考えている企業を支援するサポートデスク制度がある」と紹介した。副知事と局長は十九日も、県商工会議所連合会と県経営者協会を訪ねる。

　県のサポートデスク＝（問）０５２（９５４）６３６７＝は、実際に障害者を雇用する際の方法や注意点、支援制度、働き方などを専門家が助言する。