総務省は１３日、全国の地方自治体で働く非正規職員が２０１６年４月時点で６４万４７２５人となり、前回の１２年４月調査から４万５０００人余り（７・６％）増えたと発表した。前回は５９万８９７７人だった。１５年４月時点で正規職員は約２７４万人おり、非正規は全体の２割近くに達する。地方の財政難も影響し、立場の不安定な非正規雇用が自治体でも広がっている。

　各地の自治体では、第２次ベビーブームで児童・生徒が増えたのに伴って多く採用された教員が退職時期を迎えたこともあり、正規職員が減少。延長保育などの住民サービス向上や、教員の人手不足を解消するため、非正規雇用を増やしたとみられる。

　調査は不定期で、これまで０５年、０８年、１２年に実施した。非正規職員は最初の０５年４月時点が約４５万６０００人で、その後は増加が続いている。定年後の再雇用制度に基づく採用は含まない。

　職種別では事務補助が最多の約１０万１０００人。教員・講師が約９万３０００人、保育所の保育士が約６万３０００人、給食調理員が約３万８０００人と続いた。

　勤務時間は、フルタイムが約２０万２０００人、正規職員の４分の３を超える人も約２０万５０００人で、正規職員に近い働き方が多い。非正規職員のうち女性は７４・８％に当たる約４８万２０００人だった。

　非正規職員を巡っては、経験を重ねた職員が契約を更新されない「雇い止め」となってサービスが低下する懸念や、正規職員と同じ仕事をしても賃金が低いといった問題が指摘されている。

　総務省は有識者研究会で、制度改正などの対応を検討している。

【自治体の非正規職員】　原則１年以内の任期で採用され、補助的な業務を担う一般職非常勤職員などの公務員。職場の状況などによって契約を更新することもある。正規職員と比べて賃金水準が低く「官製ワーキングプア」として問題視されている。事務補助職員や教員のほか、図書館職員、看護師、消費生活相談員などの仕事をしている。