首相の諮問機関の政府税制調査会（政府税調）は９日に総会を開き、「配偶者控除」の見直しなど所得税改革の議論を再開した。与党が年末にまとめる２０１７年度税制改正大綱に向けて、政府・与党での税制改革議論が本格化した。

　政府税調は、専業主婦世帯などの所得税の負担を軽減する配偶者控除を廃止し、夫婦の働き方にかかわらず適用する「夫婦控除」を導入する案を中心に検討する。１１月に控除制度全体を見直す提言をまとめる方針。政府は配偶者控除の見直しに加えて「働き方改革」を進め、女性の就労増加を狙う。

　自民、公明両党は１０月ごろからそれぞれ税制調査会を開く。両党は政府税調の提言や各省庁、業界団体の要望を踏まえ、税制改正大綱をまとめる。

　九日の政府税調の総会に出席した安倍晋三首相は「わが国の経済社会構造は大きく変化している。女性が就業調整をせずに働けるなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作る必要がある」と述べ、所得税改革の具体化を指示した。

　政府税調は、所得税改革を税収を変えないように実施する方針。低所得者の税負担を軽くする仕組みの導入を検討する一方で、税負担が増える世帯が出る可能性がある。自民党内には「慎重に議論する必要がある」との意見もある。