民間企業が雇うべき障害者の数が２０１８年度から引き上げられる見通しで、県は啓発に力を入れる。三河と尾張・名古屋の２会場で今月、「障害者のための就職説明会」を愛知労働局などと共催する。

　県産業労働部によると、県内の企業で働く障害者は１５年６月時点で２万７８９２人。前年より１６４９人増えた。ただ、障害者雇用促進法に基づく県内の障害者雇用率は１・８１％で、法定雇用率の２・０％も、全国平均の１・８８％も下回っている。

　法定雇用率は従業員１００人以上の企業に適用され、達成できなければ、不足している障害者１人当たり５万円を関係機関に納めなくてはならない。県内では該当する５５４４企業のうち半数以上の５４・６％が未達成だった。法定雇用率は１８年４月に算定方法が見直され、上がる可能性がある。

　就職説明会には２１９社が参加。各企業のブースで、人事担当者の説明や面接を受けられる。５日に刈谷市相生町の刈谷市産業振興センター、１４日に名古屋市中区二の丸の県体育館で、ともに午後０時４４分から４時まで。障害者手帳を持つ人なら年齢や学歴は不問で、当日参加もできる。

　県の担当者は「自動車関連から金融、サービスまでさまざまな優良企業が集まる。昨年は参加者の一割ほどの就職が決まった」と話している。　（相坂穣）