厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２６日、２０１６年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給で２４円引き上げ、８２２円とする目安をまとめた。０２年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅で、これまで最大だった１５年度の１８円を上回った。

　上げ幅の２４円は前年度比３％の伸びに相当する。安倍晋三首相が早い段階から３％の引き上げの意向を示したことを色濃く反映した結果となった。

　最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会は経済規模などに応じたＡ～Ｄの４ランクについて、東京、愛知などのＡは２０円、静岡、三重などのＢは２４円、岐阜などのＣは２２円、青森などのＤは２１円の上げ幅の目安をそれぞれ示した。

　最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトなどの人には給与の底上げにつながるが、経営体力の弱い中小企業にとっては人件費の大幅増が負担になりかねず、政府の支援策が求められる。

　中央審議会は目安となる引き上げ額を２８日に正式に答申し、その後各地の審議会で協議して正式決定する。