いまや６０歳を過ぎても働くことが普通になりました。多くの企業で、６０歳でいったん定年退職となり、再雇用で６５歳まで働くようになっています。６０歳で契約を見直し、それに応じて賃金の見直しなどをするためです。

　しかし、見直して賃金が下がると、働く意欲がそがれかねません。そんな理由で離職するのを避けるための制度が、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金です。

　この支給期間は６０歳から６５歳の誕生月。受給条件は２つです。まずは６０歳の誕生日より前に、雇用保険の加入期間が５年以上あること。５年なくても６５歳までに５年に達すれば、それ以降が支給対象期間になります。

　次は、賃金が６０歳になる前よりも６０歳以降が低いこと。６０歳より前の賃金とは、６０歳になる直前六カ月の月給の平均が基準です。これと比較して、６０歳以降の賃金が７５％未満なら対象となります。

　もらえる額は、６０歳以降の月収が６０歳以前の基準賃金の６１％未満だと、６０歳以降の月収の１５％。６１％以上７５％未満の場合は、１５％から徐々に減り、７５％に近づくとわずかになります。

　そもそも企業が６０歳で賃金を見直すのは、賃金が多いと老齢厚生年金が減額されたり、支給停止されたりするのを調整するためでした。しかし、老齢厚生年金の支給開始は徐々に引き上げられ、原則６０歳からはもらえません。

　さらに、この給付金がもらえるのを理由に、労働時間や仕事内容は以前と変わらないのに６０歳で賃金を下げる企業もあります。

　年金や高齢者をめぐる労働環境は大きく変わっています。この給付金の意義を考え直す時期にきているのかもしれません。