厚生労働省は１７日、来年１月から介護休業の取得要件を緩和する方針を決めた。家族の要介護度が低くても、歩行や食事などで一定の介助が必要な場合は、仕事を休めるようにする。認知症の人を中心に要介護１でも広く認め対象者は百万人規模で増える見通し。

　祖父母や兄弟姉妹、孫の介護では、３世代同居が減っている状況を踏まえ「同居し、かつ扶養していること」との要件を廃止する。政府はこれらの見直しによって、２０２５年度末までの「介護離職ゼロ」達成につなげたい考えだ。

　現在の基準は、家族が特別養護老人ホームへの入所が必要な状態が目安で、要介護２～３程度に相当する。厚労省は在宅介護を推進しつつ離職も防ぐために緩和が必要だと判断した。

　新たな基準では、①家族が要介護２以上と認定②歩行や食事、着脱衣など１２項目のうち、１項目で全面介助が必要、または複数で一部介助が必要－のいずれかに当てはまれば良いとした。要介護１で介助がほとんど不要でも、外出先から自力で戻れなくなる認知症の人も対象となる。

　介護休業は現在、要介護者１人につき原則１回、９３日まで取得できる。法改正によって、休業中に受け取れる給付金は８月から賃金の６７％に引き上げられるほか、来年１月からは最大３回に分けて取得できるようになる。