高齢社会で介護人材不足が叫ばれる中、県は、親の介護などでいったん離職した介護職員の職場復帰を促すため、再就職準備金として最大２０万円の貸し付けを始める。

　国が掲げる「介護離職ゼロ」施策の一環。県は本年度、１３００人への貸し付けを目標にする。

　対象は、県内在住で、介護福祉士の資格を有するか、介護職員初任者研修などを修了し、介護職員として１年以上の実務経験を持つ人。

　再就職のために、県福祉人材センターに求職の登録をし、県が介護人材の確保や、育成に努めていると認定した事業所や施設に就職することが条件となる。

　貸付金は、再就職のための勉強代、通勤用の洋服や靴などの購入に使える。県内の事業所などに２年以上継続して働けば、返済は免除される。

　厚生労働省によると、県内では２０１３年度で約８万人の介護職員がいて、さらに増えると推計されているが、２５年度には必要な職員数が約１３万人に膨れ上がり、約２万５０００人の不足が生じる。

　県の担当者は「介護職を辞めた方は、即戦力のスキルを持っている。ぜひ戻ってきてほしい」と呼び掛けている。

【問】県社会福祉協議会福祉人材センター＝０５２（２１２）５５１６　（長田弘己）