愛知労働局によると、２０１５年度の県内の有効求人倍率は１４年度比０・０３ポイント増の１・６５倍で、６年連続で前年度を上回った。なかでも正社員の求人倍率は１・０６倍となり、８年ぶりに１倍を超えた。景気回復感を受け、非正社員から正社員に切り替えて「人材確保」を図ろうとする採用動向がうかがえる。

　有効求人倍率は、仕事を求める一人当たりへの求人の割合。１５年度の新規求人数は、正社員が２７万４千５９０人で１４年度と比べて５・１％増えた。一方で、非正社員は３４万３千４７７人で７・２％減少した。

　業種別の求人数は、「宿泊・飲食サービス業」が１４年度比１６・３％増、「介護福祉業」が１０％増、「卸売り・小売業」が３・９％増。名古屋市内でのホテル開業や、名駅前での大型商業ビルの開業が相次ぎ、採用意欲が旺盛だった。

　製造業は１・１％減で、藤沢勝博局長は「人手不足感は弱まっておらず、年間を通じて緩やかな改善が続いた」と説明した。

　景気回復や人手不足の流れは、新規学卒者の就職活動にも反映された。

　愛知労働局によると、３月に卒業した高校生の就職率は９９・７％（前年比０・２ポイント増）に上り、統計のある１９９２年以降で過去最高になった。県内の基幹産業である製造業で求人が１４年度より２割伸びた。

　県のまとめでは、大学・短大生の就職率も９６・９％（前年比０・４％増）で五年連続の上昇。リーマン・ショック前の２００７年に次ぐ過去２番目の高水準だった。

　熊本地震や三菱自動車の不正問題など、長期的な雇用の不安要素もある。三菱は岡崎市に製造拠点があり、藤沢局長は「今のところ下請け企業や派遣労働者の雇用への影響はないが、引き続き慎重に見ていく」と述べた。

（奥田哲平）