労働者全体のうち契約や派遣社員など非正規で働く人の割合は、２０１４年に戦後で最も高い３７・４％に達した。１９９０年代のバブル崩壊後の就職氷河期や０８年のリーマン・ショックによる人員削減などが響き、非正規から正社員への登用も厳しい状況が続いている。

　大卒の求人倍率が１・００を割った００年の新卒者で、民間企業への就職を希望した学生は約４１万２３００人。これに対し約４０万７８００人の求人があったが、少ない内定の奪い合いで職種や待遇などの条件が合わず、非正規の道を選んだ新卒者が多かったとみられている。

　非正規で働きながら就活に再チャレンジする若者も多かったが、求人は飛躍的には改善されていない。総務省の調査では、１４年の非正規労働者数は全国で約１９６０万人。うち、やむを得ず非正規で働いている「不本意非正規」は、５人に１人の割合に近い１８・１％を占めた。

　これとは別に厚生労働省が従業員５人以上の事業所などを対象に実施した１４年の調査によると、労働人口に占める非正規の割合が１９８７年の調査開始後、初めて４割を突破した。

　事態を重視した厚労省は今年１月、「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定し、本年度からの５カ年計画でスタートさせた。「雇用の質を高め、将来に希望を持って働いてもらう」とし、非正規に占める不本意の割合を１０％以下に抑える目標を掲げている。

　ただ、識者の中には実効性を疑問視する声もある。プランには、非正規を正社員に登用した企業への「キャリアアップ助成金」の周知などが盛り込まれたが、龍谷大法学部の脇田滋教授（労働法）は「根本的な解決策にはなっていない。正社員化を促すための具体的な制度づくりを進めるべきだ」と国に求める。

　一橋大経済研究所の小塩隆士教授（経済制度）は「雇用環境が上向いている今をチャンスと捉え、ゆがみをなくそうとする姿勢は評価できる」としつつ、「従来の取り組みから抜け出していない」と話した。

　厚労省は１８年度にプランの達成状況を確認し、目標の見直しなどを検討する方針。各都道府県の労働局も地域別の改善計画をまとめており、各局のホームページで閲覧できる。