家族の介護を理由とする離職防止策を柱とする雇用保険関連法は２９日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。雇用保険を財源とする介護休業中の給付金は八月から賃金の４０％から６７％に引き上げられ、来年１月からは休業を３回に分けて取得できる。育児休業は派遣といった非正規労働者も取りやすくする。

　政府は「介護離職ゼロ」「希望出生率１・８」の実現を掲げており、介護、育児と仕事との両立支援を進める。ただ、介護保険や保育サービスの基盤となる人材の不足は大きな課題として残り、政府は５月にまとめる１億総活躍プランに対策を反映させる。

　９３日間の介護休業は現行、家族１人につき原則１回しか取れない。３回まで分割を認めて使い勝手を良くする。また、年５日の介護休暇も半日単位で取れるようにする。

　育休の見直しは来年１月で、非正規で働く人の利用要件を緩和。さらに、養子縁組を希望する里親も対象に加えるほか、６歳未満の子を実子として引き取る「特別養子縁組」の場合は、縁組が成立するまでの試験養育中も育休を取れるようにする。

　妊娠や出産、育休を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント」対策を強化し、相談窓口の設置や上司、同僚による嫌がらせの防止策を講じることを企業に義務付ける。

　労使で折半する雇用保険料は現行、賃金の１％。来月から０・８％に下げられ、年収４００万円の会社員の負担は４０００円減って年１万６０００円になる。６５歳以上で就職した人でも雇用保険への新規加入を来年１月から認め、失業手当や介護休業の給付金を受け取れるようにして、高齢者の就労を促す。