経済産業省は２１日、神戸製鋼所や川崎重工業など従業員の健康管理に優れた上場企業２５社を「健康経営銘柄」に選んだ。昨年に続き２回目で、先駆的な事例として他の企業にも波及させる狙い。禁煙や食生活支援、精神面のケアといった取り組みを経営方針に盛り込み、全社的に実施している点を評価した。

　経産省が東京証券取引所と共同で１業種から１社を選んだ。従業員の心と体の健康を維持できれば働く意欲が増し、業績や企業価値が上向くと見込んでいる。将来的には株式の有望な投資先となるほか、国の医療費の削減につながることも期待される。

　給湯機器大手リンナイは、従業員食堂で栄養士が考案した健康メニューを提供し、メンタルヘルス対策として新入社員や管理職など立場に応じた研修プログラムも実施している。塩野義製薬は従業員の喫煙率ゼロを目指し、健康保険組合が禁煙のための費用を補助している。

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◆２５社は次の通り

　住友林業、ネクスト、アサヒグループホールディングス、ローソン、ワコールホールディングス、花王、塩野義製薬、テルモ、コニカミノルタ、東燃ゼネラル石油、ブリヂストン、ＴＯＴＯ、神戸製鋼所、リンナイ、川崎重工業、ＩＨＩ、トッパン・フォームズ、伊藤忠商事、リコーリース、大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、フジ住宅、東京急行電鉄、日本航空、ＳＣＳＫ