厚生労働省は１８日、来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率は、７月末現在で１・５４倍と発表した。前年同期比０・２６ポイント増で、２年連続で一倍を超えた。２００８年秋のリーマン・ショック直前の水準を回復し、全都道府県で前年を上回った。

　求職者数に大きな変化がない一方、求人数が大幅に伸びた。求人数は前年同期比１９・９％増の約２８万６０００人で、求職者数は０・２％減の約１８万６０００人。厚労省の担当者は「景気の回復基調に伴い、企業の採用意欲が強くなっている」と説明した。

　ただ、都道府県別の求人倍率を見ると、低い方から沖縄０・７０倍、青森０・７８倍、熊本０・７９倍など８県で１倍を下回った。好調だったのは都市圏で、最高は東京４・４５倍、次いで大阪２・４７倍、愛知２・２５倍の順。

　このほか、中部地方では岐阜１・５０倍、三重１・３１倍、長野１・２７倍、福井１・７８倍、滋賀１・１２倍だった。

　業種別の求人数は、最も多い製造業が前年同期比２０・４％増の約９万１０００人。次いで多かった建設業が２０・７％増の約３万８０００人、卸売業・小売業が２６・０％増の約３万５０００人だった。

　来春卒業の高校生の採用活動は１６日に解禁された。