推進法成立　中小、非正規に課題

　女性の登用を促すため、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定を義務付ける女性の活躍推進法は２８日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。採用や昇進の機会を増やして女性に力を発揮してもらい、人口減少によって労働力不足が懸念される中、日本社会の活力を維持するのが狙いだ。仕事と子育ての両立に向けた環境整備を図る。

　安倍政権は女性活躍を重要政策と位置付け、昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、審議途中に衆院を解散したため、いったん廃案となった。企業などは２０１６年３月末までに目標を定めた行動計画を作ることになっており、急ピッチの作業を強いられる。

　一方、企業の大多数を占める中小企業は努力義務にとどまり、働く女性の６割近くを占める非正規労働者への対応も示されていない。どう実効性を持たせるかが鍵となる。

　女性の活躍推進法は、従業員３０１人以上の企業に、男女による労働時間や勤続年数の差、採用者や管理職に占める女性比率などの現状を把握し、改善すべき点を分析するよう要請。その上で数値目標や取り組む内容を行動計画にまとめ、公表することを義務付けた。

　国や自治体にも同様の義務を課すが、従業員３００人以下の中小企業は努力義務とする。集中的な対策を促すため２５年度までの時限立法とした。

　国が優れた取り組みをする企業を認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛り込んだ。国は企業に必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合の罰則も設けた。