厚生労働省は２４日、２０１５年度の地域別最低賃金の見直し額が出そろい、全国平均では時給１８円増の７９８円になったと発表した。１４年度の１６円増を上回り、現在の方式になった０２年度以降最大の引き上げ幅で、２桁の増額は４年連続。１０月１日から各地で順次改定され１６～２０円上がる。

　都道府県ごとに決まっている最低賃金は、全ての労働者に適用される賃金の下限額で、現在は全国平均で時給７８０円。１８円増は、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が７月に示していた引き上げ目安と同額となった。

　改定後の時給が最も高くなるのは東京都の９０７円で、最も低くなるのは鳥取や高知など４県の６９３円。その地域差は２１４円に上り、１０年前の０５年度時の２倍に拡大している。

　７月の中央審の答申は地域別に１６～１９議を経て、中央審の目安と同額か１円上積みされる上げ幅となった。上積みされたのは岩手や大阪など１０府県。

　一方、神奈川県では箱根山・大涌谷の火山活動の活発化によって地域経済が打撃を受けたことが重視され、目安より１円下回った。目安を割り込んだのは、０９年度に宮城県で１円減となって以来。