企業の管理職に占める女性の割合は平均で６・４％にとどまることが１３日に帝国データバンクが発表した調査で分かった。昨年に比べ０・２ポイントの微増で、女性の管理職登用がなかなか進んでいない実態が浮き彫りになった。「全くいない」との回答も５０・９％と半数に上った。

　帝国データによると、女性管理職が今後増えると見込む企業は２２・３％に上ったが、女性管理職のなり手が不足しているとの回答も多く、女性の活躍推進を目指す政府の成長戦略には不透明感もある。

　課長職以上を管理職として女性の割合を調査した。「３０％以上」とする企業は５・９％で、「全くいない」を大幅に下回った。

　業種別では、女性社員の比率が高い不動産が前年比２・１ポイント上昇の１２・９％に伸びた一方、金融やサービス業では低下した。企業からは「男性の育児休業の取得率が上がらないと、女性の社会進出の実現は難しい」などの指摘があったという。

　調査は毎年七月下旬に実施しており、今回で三回目。約一万一千社が回答した。