「育児は女性」根深い固定観念

　低迷する男性の育児休業取得率を上げようと、管理職教育に力を入れる企業や自治体が出てきた。取得を妨げているのが、「育児は女性の仕事」などのイメージにとらわれている管理職である場合が多いためだ。仕事と育児の両立を支援する上司「イクボス」育成に力を入れたり、管理職の賞与査定で取得を評価したりして、パタニティーハラスメント（男性の育休取得などを邪魔する言葉や行動）の防止を目指す。　（安食美智子）

　◇　◇　◇

　東京都西東京市の日本生命社員吉崎達哉さん（３１）は、次女の華央（かお）ちゃん（９カ月）が生まれた時、１週間ほどの育休を取った。

　予定日より１カ月早い出産で、未熟児だったため、妻の奈穂さん（３０）は毎日、次女のために母乳を病院に届けた。吉崎さんは長女の莉央ちゃん（３つ）にご飯を食べさせたり、一緒に風呂に入ったりしてスキンシップを心がけた。「妻が１人でいられる時間をできるだけつくり、長女が寂しく感じないように工夫しました」。プールや公園にもよく連れ出し、「本当に助かりました」と奈穂さん。

　吉崎さんの育休取得は、長女の時に次いで２度目。「自分も部下を持つ身になったら、積極的に育休を取らせたい」と話す。

　同社は、男性の育休取得率（配偶者が出産した社員のうち育休を取得した社員の割合）１００％の目標を、２０１３～１４年度に２年連続で達成。２年間で５９７人の男性が育休を取った。同社には通常の有給休暇とは別に、育休の７日間が有給となる制度があり、実際の取得者の８割が７日間だった。

　同社「輝き推進室」の浜口知実室長は「取得者本人の効率性が高まった上、コミュニケーションが深まった」と手応えを示すが、「管理職の対応にはまだ温度差がある」という。本年度から、仕事と育児の両立支援に取り組むことを、課長級以上の管理職に宣言させている。

　政府は、３月に発表した少子化社会対策大綱で、男性の育休取得率を５年後に１３％に引き上げる目標を打ち出した。だが、厚生労働省の雇用均等基本調査（２０１４年度速報版）では、男性の育休取得率は２・３％で、目標には程遠い。

　そんな中、イクボス養成に取り組むＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都千代田区）は昨年末、「イクボス企業同盟」を発足させ、日本生命など二十四社が加盟している。広島県などの自治体でもイクボス研修を実施しており、北九州市は、管理職が部下の育休取得の目標を立て、その達成度をボーナス査定に反映させている。

　ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表（５２）は「管理職世代には、育児は女性の役割という固定観念がある。両立支援を査定に反映させると明確に打ち出せば、管理職の意識を高められる」と指摘する。

　パタハラ防止も重要だ。連合調査（２０１４年）では、子どものいる働く男性の１１・６％が上司に育休を認められなかったり、「育児は母親の役割」と言われたりするパタハラを経験。

　パタハラ防止の企業向け研修などをするＮＰＯ法人「全日本育児普及協会」（横浜市）が、育休や時短勤務などの取得男性約百人を対象にした調査でも、「周りの事を考えろと上司から怒られた」「おまえは女かと言われ心が折れた」などの声が届く。

　佐藤士文（しもん）代表（３８）は「育休体験は人生観が変わる。どの父親もその機会を脅かされないように、働き方改革を広げたい」と話す。