厚生労働省が２５日発表した２０１４年度の雇用均等基本調査（速報版）によると、男性の育児休業取得率は前年度比０・２７ポイント増の２・３％だった。給付金増額など昨春から導入した取得促進の制度も大幅アップにつながらず、「２０年に１３％に引き上げる」とする政府目標達成にはほど遠い。

　女性の育休取得率は前年度比３・６ポイント増の８６・６％で、３年ぶりに上昇に転じた。従業員３０人未満の企業で前年度比７・６ポイント増となり、担当者は「中小企業でも両立支援環境が整いつつあるのではないか」とみている。

　男性の育休取得率を業種別でみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が１０・３５％と最も高かった一方、「不動産業、物品賃貸業」が０・３５％と最低だった。

　厚労省は昨年４月から育児休業給付金の額を休業前賃金の２分の１から３分の２に増額し、両親ともに取得すると増額期間がより長くなるよう制度改正した。

　調査は昨年１０月１日現在の状況について全国の５８５５事業所に実施。４千４５事業所から回答を得られた。