若い世代流出防止県が設置決める

　若い女性の流出に歯止めをかけ、県内での就業を促すため県は１５日、「あいち・ウーマノミクス研究会」を設置することを決めた。県内の２０～３４歳の男性に比べた女性の人口割合は全国最低。研究会では企業で活躍する女性幹部らを招き、固定的な男女の役割意識の解消や女性が能力を発揮できる産業育成などを考える。　（杉藤貴浩）

　大村秀章知事は同日の記者会見で「県内の名だたる企業でも女性の比率が１、２割ということもある。意識的に手を打たないといけない」と述べた。

　県によると、２０１３年の県内の２０～３４歳で、男性を１００とした場合の女性割合は８９・１。女性は男性より１割以上少なく、全都道府県の中で最も低い。以下は茨城、栃木、群馬、静岡県と続く。

　愛知県の担当者は「男性が多い製造業の拠点が集まる一方、サービス業などが比較的弱い地域が多い」と分析。製造業が他県から男性を吸引する半面、社会に出た女性の多くが仕事を求めて東京圏に流出する傾向があるという。

　研究会は「女性活躍産業グループ」と「女性雇用促進グループ」の２つに分かれ、それぞれ年２回程度、外部から招かれたメンバーが大村知事や吉本明子副知事と議論する。

　女性活躍産業グループは７月２日に初会合を開き、日本特殊陶業（名古屋市瑞穂区）やブラザー工業（同）、豊田通商（同市中村区）など６社から、女性の技術者や起業支援の専門家などが参加する。女性雇用促進グループは県内企業から人事担当役員の参加を検討している。