名古屋銀行（名古屋市）は２１日、女性の活躍を推進する行動指針を定めた「ポジティブ・アクション宣言」を発表した。女性行員に占める係長以上の比率を現在の２３％から、２０２０年３月末までに３０％に引き上げる目標を掲げた。

　正規行員１９８９人のうち女性は３０％を占める。だが、事務の後方支援などに携わるケースが多く、銀行の意思決定に関わる女性は少ないのが現状だ。

　女性の仕事の幅を広げるため、外回りの営業をする「渉外担当者」に占める女性の比率を、現在の１３％から２０年３月末までに２０％以上に高める。一方、パートや嘱託、派遣社員の女性を、積極的に正規行員に登用する。

　支店長級の女性を現在の３人から、３０年までに１０人以上に増やす長期目標も掲げた。中村昌弘頭取は「女性をもっと経営や営業の中に入れることで、生産性を追求し、成長していきたい」としており、将来は女性役員を誕生させる企業風土をつくりたい考えだ。