実質賃金は減少続く

　厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査によると、２０１４年の冬季賞与（１人平均）は前年比１・９％増の３７万５４３１円で、０８年の冬以来六年ぶりに増加した。

　景気回復の影響で、中小企業を中心に金額が増えた。同省は、賞与では物価の影響を加味した実質増減率を算出していないが、同時期の物価は前年比２％台の上昇が続いており、賞与の伸びが追い付いていない形だ。

　同時に公表した２月の現金給与総額（１人平均、速報）は２６万１３４４円で、前年同月より０・５％増加。一方、物価の影響を加味した実質賃金は２・０％減となり、１年１０カ月連続で減少した。

　いずれも従業員５人以上の事業所を調査。冬季賞与を業種別にみると、製造業が５０万４０５１円で前年比４・９％増えた。医療・福祉が３・１％増の３１万９６９８円で、卸・小売業は１・５％増の３０万６１８３円だった。

　２月の現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は前年同月より０・５％増え、残業代などの所定外給与も０・４％増だった。

　今回の発表では、調査対象の事業所の入れ替えなどをしたため、過去の数字が一部修正された。また修正の計算に誤りがあり、発表が当初予定の３月３１日から遅れた。