女性の管理職や従業員が増えている企業ほど売上高や経常利益が伸びているケースが多いことが県の調査で判明した。県内で多い製造業に限っても同様だった。県男女共同参画推進課の担当者は「因果関係や背景までは分からないが、女性登用に積極的な企業は業績が向上する傾向がみられる」と説明している。

　調査は、女性の活躍状況と活躍による利点を明らかにしようと、民間調査会社に委託して昨年６～７月に実施。県内に本社や本部がある従業員１０人以上の１万１０００法人に郵送し、２６・５％の２９１４法人から回答を得た。１０月に一部結果を速報としてまとめた後、質問項目を掛け合わせた集計や分析をしていた。

　直近５年間の女性管理職数と直近３年間の業績の変化の関係をみると、女性管理職が５％以上増えた法人はそれ以外の法人と比べ、売上高が５％以上伸びた割合が１５・３ポイント、経常利益が５％以上伸びた割合が１４・１ポイントそれぞれ高かった。

　同様に正規雇用の女性従業員数と業績の関係でも、女性が増えている法人の方が売上高、経常利益ともに伸びている傾向があった。

　回答した法人の２９・３％を占める製造業に限ってみると、女性管理職が５％以上増えた法人の四割以上が増収あるいは増益を果たす一方、それ以外の法人では３割台にとどまった。

　県は庁内組織「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」で調査結果を踏まえた方策を協議する方針。調査では従業員数の少ない企業ほど女性管理職が１人もいない割合が高く、女性管理職の増え方が低調な現状など、法人規模による格差も浮き彫りになった。男女共同参画推進課の担当者は「２０１５年度に向けて中小企業向けの支援策も検討したい」と話している。

（赤川肇）