過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は５日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。今月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。

　法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。９日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。

　現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。

　新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通しだ。違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開する。民間の職業紹介は規制の対象外だが、公的窓口での規制強化で一定の効果は期待できそうだ。不受理とする詳細な条件は最終的には政省令で決めるが、具体的な内容が焦点になる。

　このほか、就職から３年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する。

　非正規社員の能力を評価して正社員採用につなげるため、店舗での販売スタッフなどサービス分野の技能検定も整備する。