岐阜県内の景況判断　２期連続で改善
１０～１２月期

　労働者と事業者の間で起きたトラブルの防止や解決を支援する「個別労働紛争解決制度」について、岐阜労働局が２０１４年度上半期の運用状況をまとめた。相談件数は２４０１件で前年同期比２１・２％増。相談の内容は「いじめ・嫌がらせ」が全体の１８・８％と最多だった。

　岐阜労働局によると、業務上の嫌がらせなどを指す「パワハラ」や長時間労働などを強いる「ブラック企業」の問題が注目され、働く側の意識が高まってきたことも、増加の要因とみられる。

　いじめ・嫌がらせに続いて多かったのは「自己都合退職」（１３・４％）と「その他の労働条件」（１３・２％）。同制度の紛争調整委員会によるあっせんも４３件を受け付けた。

　岐阜労働局と県内七カ所の労働基準監督署は、相談コーナーを設置。職員や社会保険労務士などの資格を持つ相談員が対応している。　（磯部旭弘）

　東海財務局岐阜財務事務所は、県内の１０～１２月期の景気予測調査結果を発表した。「景気は上昇」と考える割合から「下降」とみる割合を差し引いた景況判断ＢＳＩはマイナス４・８で、７～９月期から６・１ポイント改善した。

　２期連続でマイナス幅が縮小し、雇用や設備投資の指数も好調なことから、岐阜財務事務所は「遅れはあるが、引き続き景気は回復基調にある」とみている。

　景況を規模別で見ると、中堅企業が１６・７と好調で、全体を押し上げる要因になった。前期の天候不順から一転、好天に恵まれたことなどで、卸・小売り業やサービス業が好調だった。大企業はマイナス５・９、中小企業はマイナス１０・６だった。来年１～３月期の全体の見通しはマイナス７・７と、下落に転じるとの回答が多かった。

　このほか、従業員数のＢＳＩは１２期（３６カ月）連続で「不足気味」。２０１４年度通期の売上高や経常利益、設備投資は、いずれもプラス見通しになった。

　調査は県内に本社を置く資本金１０００万円以上の企業２０１社が対象で、このうち１６８社から回答を得た。　（宇佐美尚）