来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より７・０ポイント増の７１・１％となり、５年連続で上昇したことが、文部科学省の調査で分かった。同時期の内定率が７０％を超えるのは１９９４年以来２０年ぶり。

　前年の内定率は、１０月末時点で６４・１％だったが、最終的な３月末時点には９６・６％まで達した。文科省は「景気回復を背景に求人数や求人倍率は上がっている。人手不足感から企業が早めの採用に動いているのではないか」としている。

　調査は全国の国公私立高校を卒業予定の約１０７万４０００人のうち、就職希望者約１９万３０００人を対象に都道府県教育委員会などを通じて実施。内定者は約１３万７０００人に上った。

　内定率は男子が７２・９％で前年同期比６・２ポイント増、女子は７・９ポイント増の６８・３％だった。

　都道府県別では、富山の８７・６％がトップで、愛知８３・６％、石川と岐阜８３・４％、三重８３・０％と続いた。長野は７３・７％、滋賀は７７・５％、福井は８２・７％だった。最も低かったのは沖縄の３６・７％。次いで北海道５２・２％、福岡６２・５％、千葉と神奈川の６３・３％だった。

　東日本大震災で被害が大きかった地域は、岩手８１・０％（５・８㌽増）、宮城６７・７％（５・１㌽増）、福島７６・２％（７・４㌽増）。全ての都道府県で前年同期を上回った。

　学科別では工業８５・８％、福祉７８・４％、商業７５・３％、農業７３・６％、水産７２・８％、家庭７１・１％、情報７０・６％、看護６９・５％、総合６８・６％、普通５７・５％だった。