厚生労働省は、育児・介護休業法のうち介護休業の規定を大幅に見直す方向で検討に入った。家族１人に対し、通算９３日としている介護休業の期間の拡大を目指す。年間約１０万人が介護を理由に離職する現状を重く見て、仕事と介護を両立できる環境整備を進める。

　１９日に有識者による研究会を設置し、来年６月ごろまでに報告書をまとめる。その後、経営者と労組の代表が参加する労働政策審議会の分科会で具体的な制度の在り方を協議し、早ければ２０１６年の通常国会に改正法案を提出する。

　現行法は、介護が必要な家族１人につき、通算９３日までの介護休業を労働者に保障。法改正で介護休業の規定が加わった１９９５年以降、見直されていない。

　厚労省によると、高齢化の進展で要介護認定を受けている人は１０年前の約１・６倍に急増。政府は施設での介護から住み慣れた自宅での介護推進へと方針転換しており、仕事を辞めざるを得ない人が増える恐れがある。

　仕事と介護の両立をしやすくするため、厚労省は休業期間の延長を検討。また休みを細かく分けて取りたいとの声も多く、短期間の介護休業が取りやすくなるよう制度を見直す。認知症高齢者の徘徊（はいかい）などにも対応できるようにする。