職場での女性の活躍について県が県内企業などに現状と認識を調査したところ、女性の活躍を推し進めるための取り組みで「特に実施していることはない」との回答が３７・２％で最多だった。県が３０日に開いた庁内組織「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」の会合で調査結果（速報）を示し、出席者から「驚くような高い割合だ」との落胆の声が漏れた。　（赤川肇）

　調査は民間調査会社に委託して六、七月に実施した。県内に本社や本部がある従業員１０人以上の１万１０００法人に郵送し、２６・５％の２９１４法人から回答を得た。

　女性の活躍推進のために取り組んでいない理由は「特にない」が３４・０％で最も多く、県の担当者は「女性活躍の機運醸成が進んでいない」と受け止める。次いで「女性が既に活躍しやすい環境にあるから」（２４・３％）、「女性に管理職や高度な業務を求めていないから」（１４・８％）と続いた。

　推進する上での課題は「女性が担当できる仕事が限られている」が２５・４％で最多だった一方で、「女性の意識が伴わない」が２位の２４・１％だった。

　男性従業員の正規雇用の割合が８０・４％に上るのに対し、女性は４２・４％にとどまった。女性管理職の割合は、従業員９９人以下の法人では７割がゼロ、１０００人以上の法人でも３割がゼロ、５割が１０％未満だった。

　プロジェクトチームリーダーの吉本明子副知事は、女性の登用や職域拡大に消極的な回答が目立った点に触れ、性別による固定的な役割分担意識や偏見を指摘。「壁は厚いが、突き崩していきたい」と呼び掛けた。

　県は調査結果について、質問項目を掛け合わせた集計や分析をした上で、１２月下旬に公表する。