愛知県の公務員女性（３７）は訴えた。「子育てや介護、家事などに男性が積極的に、というより強制的に関わる施策も必要。それがなければ女性の負担が増えるばかりで、社会進出する気もなくなる」

　女性だけの意見をグラフにすると、「育児や介護などへの公的支援が不足しており、実現性を感じない」が３０・２％と最多で、「関心が持てない」（１４・７％）なども含めた否定的な見方が半数以上を占めた＝図。専業主婦も働く女性もほぼ同じ傾向で、職業の有無にかかわらず、家事や育児を一手に引き受ける女性たちの不満が表れた。

　女性が担う多くの役割を挙げ、「子どもが病気のときに休むのは母親、学校の参観や役員関係、部活などのサポートも母親。親の介護も在宅でという政策で嫁頼み。自分の仕事をあきらめるしかないのが現状。育児や介護などの福祉を充実しなければ、女性が社会に出るのは難しい」（岐阜県女性、４８歳パート・アルバイト）と公的支援の充実を求める声も目立った。

　働く娘の子育てを手伝う祖父母世代からは、「保育園のお迎えや通院を頼まれることがあります。学校へ行くようになったら帰宅後、親が帰るまでどうしたらいいのかと今から悩んでいます。土日休みが半分ぐらいしかなく、残業もあります」（愛知県、７２歳主婦）と不安が漏れた。公的支援がなければ、共働き夫婦を支える親世代にしわ寄せがいく。

　女性の活躍、または自身の活躍が妨げられている理由を聞いた設問でも、「子育て、介護環境などの不備」が半数以上を占めた＝図。

　介護を担う愛知県の女性会社員の声は切実だ。「『もっと働きたい、社会人として生きがいを持って生きたい』と思っても、介護の問題は深刻です。私自身、長年、正社員として働いてきた会社を二カ月前に辞めました」。職場で両立を理解されない悩みもつづり、「残業、家事、介護でうつになり、職場の配置転換も通らず、退職に追い込まれました。女性にもっと働け、頑張れ、というのであれば、働きやすい環境をつくってほしい。労働意欲があっても働けない女性はいっぱいいます」。

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　８月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によれば、常勤の妻の家事や育児の分担割合が、六割以上の家庭は家事で８６・２％、育児で７９％だった。家庭の責任が女性に偏る中、女性たちに何ができるか。

　働く母親を支援する育休後コンサルタントの山口理栄さんは、男性の家庭参加を促すためにも、女性が積極的に声を上げることが必要だという。「本人の意思が尊重され、努力できる環境があれば、それが活躍につながる。自分はどうしたいかを、家庭や職場で男性に明確に伝え、話し合う時間を増やしてほしい」と話す。

　家事や育児に責任を負う女性たちは、安倍政権の「女性の活躍」政策を冷めた目で見ている。本社が今月上旬、インターネットを使って読者に意見を募ったところ、「活躍」の掛け声への期待よりも、むしろ不安がる声が多く集まった。女性の就労を進めるという政府は、女性の現実と苦悩を分かっているのだろうか。　（福沢英里）

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　意見は、中日新聞名古屋本社が中部地方の読者にインターネットで実施している調査「中日ボイス」を活用して集めた。１０～１４日に「安倍政権が進める『女性の活躍』政策に期待するか」について尋ね、８５３２人の回答があった。そのうち女性は３３２２人。