来春卒業予定で就職希望の高校生の求人倍率が、７月末時点で、前年同期比０・３５ポイント増の１・２８倍と大幅に改善したことが、厚生労働省の調査で分かった。同時期に全国の求人倍率が１倍を上回ったのは、リーマン・ショック前の２００８年以来、６年ぶり。求人倍率は全都道府県、求人数はほとんどの業種で改善がみられた。

　来春卒業する高校生への企業の採用活動は１６日、解禁になる。景気回復や人手不足の中、高校生の就職活動は“売り手市場”で推移しそうだ。厚労省の担当者は「昨年まで低調だった製造業の求人も増えてきた。リーマン・ショック前の水準に戻ったとまでは言えないが、順調に回復している」としている。

　全国の求人数は前年同期比３８・４％増の約２３万八千人、これに対して求職者数は０・１％増の約１８万６０００人だった。

　業種別の求人数では、最も多い製造業が前年同期比３７・５％増の約七万５０００人。建設業が約３万２０００人（５０・６％増）、介護などの医療・福祉が約３万人（２４・５％増）となっている。

　都道府県別の求人倍率では最も高いのが東京の３・７４倍。大阪２・０５倍、愛知１・９１倍と、大都市で好調だった。最も低いのは沖縄の０・４９倍。青森で０・６１倍、鹿児島で０・６３倍だった。

　◇中部地方の求人倍率

　愛知１・９１倍（前年同期比０・５ポイント増）▽石川１・５２倍（０・４ポイント増）▽富山１・４３倍（０・３ポイント増）▽福井１・４１倍（０・３ポイント増）▽岐阜１・２６倍（０・３ポイント増）▽静岡１・２３倍（０・３ポイント増）▽三重１・０９倍（０・２ポイント増）▽長野０・９９倍（０・３ポイント増）▽滋賀０・９２倍（０・２ポイント増）