政府目標実現遠く

　企業の管理職に占める女性の割合の平均は６・２％で、男性だけの企業も半数を超えることが１４日、帝国データバンクの調査で分かった。今後増加すると見込む企業も２０・９％にすぎなかった。安倍政権は成長戦略で「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げているが、実現には程遠い状況だ。

　調査は７月下旬に実施し、全国の１万１０１７社が回答した。

　企業からは登用が進まない理由として、仕事と家庭の両立の難しさを挙げる声があり、帝国データは「働きながら出産、子育てができる環境の整備が重要だ」と指摘している。

　調査によると、現状で女性管理職がいない企業が全体の半数を超える５１・５％を占めた。管理職に占める女性の割合が３０％以上の企業は５・３％にとどまっている。女性管理職の割合が過去五年間で「増加した」とする企業は１７・４％で、「変わらない」が７２・８％だった。今後についても「変わらない」が６１・０％と多数で「増加する」は２０・９％。

　業種別では、小売りや不動産、金融、サービスで管理職に占める女性の割合が高く、製造や建設、運輸・倉庫で低かった。規模別では大企業が最も低く、帝国データは「古い企業文化が残っている影響だ」と指摘している。