経験の「見える化」大切

　農業の担い手が不足する中、新規参入する企業が増えている。だが、知識や経験のない社員が出向して作業を担う場合もあり、苦労は多い。長期的な人材育成と技術継承が課題となっている。（田辺利奈）

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　愛知県常滑市で、ジェイアール東海商事（名古屋市中村区）が経営する常滑農場。入り口には、ほこりなどを落とすためのエアシャワーがあり、自動で環境調節する装置も備えた「植物工場」だ。遊休農地の電照菊ハウス（約８６００平方メートル）を借りて、レタスとトマト、ミニトマトを栽培している。

　同社はＪＲ東海グループ向けの資機材調達や食材などを販売。社員６２人のうち、２人が農業に携わる。ＪＲ各駅で販売されるサンドイッチなどに使う野菜を生産することで、安心安全を確保しようと、２００９年から始めた事業だ。

　農場長の奥埜祥弘（おくのよしひろ）さん（４６）は、新卒でＪＲ東海に入社して約２０年間、鉄道関係部門やジェイアール名古屋高島屋の食料品売り場などに勤務。０９年１０月から副農場長として出向したが、給与などの待遇面は、従前の職場と変わらない条件という。

　ただ、運営を任されるにしても農業は全くの素人。出向前などに農業資材メーカーや農家で作業の基礎を学び、レタスは２週間、トマトは２カ所で計７カ月半の研修を受けるなど、準備はしてきた。そして翌年４月から出荷を始めた。

　当初から生産施設は完備しており、大企業のグループ会社ならではの資金力を生かし、恵まれた環境でスタートした。しかし、初年度は実ったものの、病気がまん延。優良農家の約３分の１しか収穫できなかった。奥埜さんは「何に基づいて判断していいか分からず、悪い予兆に気づけなかった」と振り返る。害虫に気を取られて原因となったかびの被害を想定しておらず、対処が後手に回った。「社員もパート従業員も、毎日うなだれていました」

　翌年度からは生産管理に力を入れ、栽培方法を大きく変更。それまでは１年を通してトマトが収穫できるようにしていたが、農場全体で均一に生産。収穫できない時期はできたが、出荷は安定した。茎の太さや葉の枚数なども毎週測定して一覧にするなど、努力が実って現在は優良農家並みの収量まで増えた。

　課題はこうした生産管理ノウハウの継承だ。奥埜さんら出向社員は、いつ異動するか分からない。これまでの蓄積を後任者が引き継ぎ、改善していける環境を整える必要がある。さらにジェイアール東海商事開発課長の熊本真宏（まさひろ）さん（３７）は「今後は野菜の品質をどこまで上げていけるかが鍵」と話す。事業としてはまだ厳しい状況にあるが、黒字化を目指して取り組んでおり、将来は農業での新規採用も考えているという。

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　植物工場経営に詳しい名古屋大の竹谷裕之（たけやひろゆき）名誉教授は「企業が参入する場合、人件費を農家並みにすれば採算は取れるが、会社員の基準だと人件費が高くなり、採算を取るのは厳しくなる」と話す。いい農産物を作るだけではなく、何が必要とされているか、市場のニーズを見極めることも重要と指摘する。

　また、農業は天候など、毎年のように条件が変わるため、作業のマニュアル化がしづらい。そんな中、情報共有の成功例としてＪＡ西三河（愛知県西尾市）のキュウリ部会を挙げる。部会に所属する４８戸の農家が全ての生産管理データをオープンにし、共有しているという。１番収量を上げた農家のノウハウを学び、それぞれの工夫で全体的な底上げにつなげているという。「技術の継承には、経験値を見える形にすることが大事だ」と竹谷さんは話している。