子育て支援拡充で

　２０１４年度の経済財政白書は、市場縮小や労働力不足につながる人口減少社会に警鐘を鳴らす一方、国の政策支援やビジネスの工夫次第で経済成長への新たな道が開ける可能性を示した。子育て支援を拡充すれば働く女性を約百万人増やせる余地があるとし、医療や介護、観光分野で高齢者の需要を開拓することも有望だと指摘した。

　白書によると、１３年の女性の労働力人口は２８０４万人で、これとは別に就業を希望する女性が３１５万人存在する。このうち育児が支障となって働けない女性は１０５万人に上る。

　子育てなどを理由に離職する女性も多い。働き続けるためには「認可保育園などに子どもを預けられること」「配偶者のサポート」といった要望が多いとし、政府などに環境整備を促した。

　政府は今秋の臨時国会に女性の活躍を後押しするための法案を提出する予定。１５年度予算でも待機児童の解消など子育て支援を拡充する方針だ。

　白書は、高齢化に対応した需要を掘り起こす重要性にも言及している。

　世帯主が６５歳以上の世帯は、１０年の１６２０万世帯から３５年には２０２０万世帯に増え、中でも単身世帯が３５年までの２５年間で２６０万世帯増えるとの見通しを示した。高齢化によって外食など市場が縮小する分野がある一方、医療や介護、旅行は需要が高まると分析。一人暮らしのお年寄りに向けた掃除や買い物などの生活支援サービスはビジネスチャンスが広がると指摘した。