厚生労働省は１７日、企業が仕事と育児の両立に向けた行動計画をつくる際に、参考にする指針の改定案をまとめた。男性従業員が孫のための育児休暇を取れるようにし、パートや派遣社員など非正規雇用の従業員も休暇取得の対象になることを明記した。８月下旬に正式決定し、今秋に厚労相が告示する。

　現在の指針は、男性従業員が育児に参加するため、配偶者の出産直後や、産後２カ月間に休暇を取れるよう促すとしている。

　改定案では小学校就学後の子のために、例えば学校行事や通院のための休暇を取得したり、孫が生まれる際にも仕事を休めたりするような企業独自の制度創設を求めた。