認知度、６３％に上昇

　在職中の女性の４人に１人に当たる２６・３％が妊娠や出産に伴い職場で解雇や嫌がらせといったマタニティーハラスメント（マタハラ）被害を経験したことが、連合の調査で分かった。昨年の調査２５・６％から微増した。安倍政権が「女性の活躍」を掲げる中、女性の職場環境が改善されていない現状が浮き彫りになった。

　調査は２０～４０代の全国の女性６３４人を対象に５月下旬にインターネットで実施。マタハラ被害の質問には妊娠経験のある３１９人が回答した。被害の内訳（複数回答可）は「心無い言葉を言われた」が１０・３％で最多、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」が８・２％、「解雇や契約打ち切り、自主退職へ誘導などをされた」が５・６％で続いた。

　マタハラが起こる原因は「男性社員の理解不足・協力不足」が最も多く、次いで「人員増など（会社の）ケア不足」を挙げる人が多かった。

　「マタハラという言葉を知っている」と答えた人は６３・２％で、２０・５％だった昨年から大幅に伸びた。また、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを含めたハラスメント被害を受けた女性は４８・２％に上った。

　連合の担当者は「マタハラという言葉の認知度は高まったが、周囲の理解が進んでいない」と分析。「妊娠・出産を機にキャリア変更を迫られた女性が貧困に陥ってしまうことがある。正社員に復帰できる仕組みづくりや、託児環境の整備が必要だ」と話している。

【マタハラ】
　マタニティーハラスメントの略語。連合は「働く女性が妊娠、出産を理由に解雇、雇い止めをされることや、職場で受ける精神的、肉体的なハラスメント」と定義する。性的嫌がらせのセクハラや、職場での上司らによる嫌がらせのパワハラと並び「働く女性を悩ませる三大ハラスメント」と位置付け、２０１３年に初めて意識調査を実施した。