県内の男女の給与格差は全国最悪水準－。厚生労働省と県がまとめた、昨年の時間外手当などを除く所定内給与で、県内の男性を１００とした場合の女性の数値が６８・５６と、都道府県別で下から２番目であることが分かった。６６・５８だった一昨年は全国最悪で、女性の就職やキャリア支援が切迫した課題となっている。

　昨年の男女格差は下から２番目だったものの、ワーストの宮城県は震災復興による建設業などの人手不足で男性の給与が伸びたという特殊要因がある。

　格差の大きな原因は、男性の所定内給与が月３３万９０００円と東京都などに次いで全国で４番目に高いことだ。自動車産業など男性中心の製造業が盛んで、夫の稼ぎだけで家計をまかなえる家庭が多く、共働きでも妻が職場での昇進や勤務の継続を強く望まないケースが多いとみられる。

　県内の企業などで役員を除く管理職に女性が占める割合は６・３％と全国平均を１ポイント下回り、勤続年数が短い傾向もある。

　男女共同参画問題を担当する吉本明子副知事は「男性は外で働き、女性は家庭というかつてのモデルが根強く残っている」と話す。男女の給与格差が大きいのは、経済的豊かさの表れとも言えるが、副知事は「長期的には課題だ」と指摘する。

　県内人口は２０１５年をピークに減少に転じる見込みで、１５～６４歳の生産年齢人口は、すでにピークだった１９９８年の４９２万人から昨年までの間に２４万人も減っている。女性労働力をどう生かすかは、県の将来を左右する問題となっている。

　県は本年度中に名古屋駅前の「ウインクあいち」に子育て女性の再就職支援窓口を開設。瀬戸市で病院と連携した託児サービスを始めるなど、女性の社会進出を促すほか、働く女性に対しても管理職養成セミナーを開催するなどの後押しをしていく。

　（杉藤貴浩）