最近の若手社員らの学力やコミュニケーション能力の低下が目立つとして、中部経済連合会は４月から人材育成の在り方を検討し、２０１４年度内に提言をまとめる方針を打ち出した。２８日発表した１４年度の事業計画で、重点施策の１つに位置付けた。

　学力低下問題は昨秋に実施した会員企業へのアンケートで浮上。三田敏雄会長は会見で「企業の多くが問題意識を持っている。産業界としても教育現場に協力し、中部のものづくり、まちづくりを支える人材をしっかり育てていかなければならない」と語った。

　提言には、企業から教育現場への講師派遣といった産学連携に加え、インターンシップ（就業体験）の充実、外国人留学生の就職支援などを盛り込む方向。女性や高齢者の活躍の場を広げる方策も検討する。事業計画はこのほか、次世代自動車や航空宇宙などものづくり産業の振興、リニア中央新幹線を活用したまちづくりへの協力も掲げている。