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【社会】「プロボノ」中部に広がれ 社員のNPO支援後押し

2012/01/11

企業連携、4月に新組織

 仕事で培った専門知識や技術を生かしてNPOを支援する「プロボノ」と呼ばれるボランティア活動を広めようと、愛知県内の大手企業の社会貢献担当者らが、NPO法人「中部プロボノセンター」を四月に設立する。企業の社会的責任(CSR)の一環として、社員のプロボノを後押しする会社は出てきているが、複数の企業が連携して取り組むのは全国でも珍しい。

 センターの代表発起人は、東海ゴム工業の戸成(となり)司朗CSR・社会貢献室長、デンソーの岩原明彦CSR推進室長、中部圏社会経済研究所の小林宏之代表理事の3人。中部の企業と協働し、ITやマネジメントなどの能力を持つ社員によるプロボノを進める。

 環境、福祉など社会的課題の解決に取り組むNPOは、使命感は強いが、情報発信や効率的な業務運営などは苦手な場合が多い。センターは、プロボノに意欲的な企業の社員を十週間にわたって研修。支援が必要なNPOの問題に合わせてプロジェクトチームをつくり、派遣する。

 チームのメンバーは、休みなどを利用して半年間、ウェブサイト改良や事業計画の立案、業務改革などに取り組む。さらにその後1年間、センターと協働する企業の役員一人が相談役となり、NPOへのアドバイスを続ける。

 企業にとっては社会貢献と同時に、NPOや他社との交流を通じ社員が成長するメリットがあり、4月から複数の大手企業が協働を予定している。

 代表発起人の戸成さんは「NPOの事業性を高めることが社会的課題の解決につながる。多様性が必要な時代に、企業人も外の世界に目を向けることが大切」と話している。

【プロボノ】
「公共の善のために」を意味するラテン語「pro bono publico」の略。米国で弁護士らが知識を生かして始めたボランティアが発祥で、2000年ごろから他職種に広がった。日本では現在、プロボノ団体に個人で登録するか、企業が団体と連携して社員の活動を支援し、NPOを支援する例が多い。